2017-06-08 第193回国会 参議院 内閣委員会 第11号
今後の地方創生の議論が労働の価格、すなわち賃金相場を下げることで雇用拡大、成長といった方向ではなく、生産性を向上し賃金水準を上げながら地方経済を活性化させていく方向で進めていただきたいと、改めて山本大臣にお願いをいたします。 本題のテレワークに戻りますけれども、生産性の向上につながる良質なテレワークの推進、こうした点で、私の地元愛知県では、既に国家戦略特区に御指定をいただいております。
今後の地方創生の議論が労働の価格、すなわち賃金相場を下げることで雇用拡大、成長といった方向ではなく、生産性を向上し賃金水準を上げながら地方経済を活性化させていく方向で進めていただきたいと、改めて山本大臣にお願いをいたします。 本題のテレワークに戻りますけれども、生産性の向上につながる良質なテレワークの推進、こうした点で、私の地元愛知県では、既に国家戦略特区に御指定をいただいております。
そして、農業総産出額も初めて九兆円をいよいよ超えるのかなと、そういう可能性も出てまいりまして、ある意味で拡大、成長していることは間違いないと思います。 そういう中で、様々の課題もあるのも事実でありますけれども、まず最初に、私は、農水大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の、農業の競争力を上げて農業所得を向上させるためには、いわゆる資材コストと流通コストの二つの引下げが必要と。
また、委員からお話がありました、既存ストックの流通拡大、成長分野への不動産供給につながる不動産投資市場の活性化も極めて重要な課題でございます。
○鷲尾委員 この政策が日本経済の拡大、成長につながるということを期待されているそうなんですけれども、ともすれば本当にどういう不測の事態に陥るかわかりませんし、一つは、円高に対する対抗策という見方もやはり市場ではあると思うんです。円高に振れるということなく、やはり、円安基調の中で日本経済の安定的な成長が望まれるということですから。
一つは、やはり地域経済の活性化、雇用の拡大、成長の促進という経済政策の面。それからもう一つは、お年寄りや子供たちが安心して暮らしていける、あるいは弱者救済という社会政策の面があります。 どちらもすごく大切なんだと思うんですけれども、ただ、二つは分けて考えないといけない。
復興特別法人税の廃止は、復興財源をしっかりと確保した上で、収益の拡大、成長を促し、さらに賃金上昇につなげるきっかけとするために決定した措置であるため、当該規定の削除には反対であります。 第三に、修正案では、自動車重量税の当分の間税率の廃止などの措置を講ずることを附則に規定いたしております。
この臨財債、どのようにこれに頼らずに地方財政運営をしていくか、これもひとえに地方財政の健全化、そして、それは翻って日本経済の拡大、成長、大もとの根本原因はそこにある、このように思っています。 安易な臨対債の発行に頼らずに財政運営をしていくのは基本でありますし、ぜひそのようにしていきたいというふうに思います。
いわゆる女性の働く場の拡大ということで注目をしたいのは、新規事業所、特に女性の新規事業所の拡大、成長です。二〇〇六年から二〇〇九年の間、新規事業所、約四十一万件が雇用をつくったのは三百七十四万人でございます。 特徴的なのは、女性起業家が設置した事業所の就労者は、約九割が女性であるということです。ですから、女性起業家を支援していくと、そこには女性の雇用が生まれるということ。
パイの分配の前に、パイの拡大、成長戦略によって、まずパイそのものを拡大することが必要なんだと思います。 そこで、図の三をごらんください。 これは、サブプライム問題の発生、そしてリーマン・ショック前後、それぞれ三年間の日本の名目ＧＤＰの推移を見たものであります。
○吉井委員 昨年六月二十六日に朝日で紹介されたように、豊田章男社長は就任直後の記者会見で、身の丈を超えた拡大成長路線を反省しておられるんですが、いずれにしても、海外での生産台数が急増しているというのは事実です。 一方、上の方の表を見ればわかるんですが、一九九九年の労働者派遣法改悪以降、臨時従業員はリーマン・ショックの直前まで急増したんですよ。
一方、健康に対する国民の関心が高まる中で、さまざまな健康関連サービス市場が民主導で拡大、成長し、国民の皆様の疾病予防や健康増進、ひいては社会保障費の適正化に貢献することが期待されております。厚生労働省も予防ということを強調されていると伺っております。 このため、経済産業省としては、科学的根拠に基づき確実に成果を出す健康関連サービス産業が発展するための基盤整備が必要と思っております。
何よりも、今までの都市政策は、基本的に人口がふえる、市街地が拡大するという都市の拡大成長を前提にいろいろな仕組みを組んでまいりまして、今回の人口構造の変更は、この基本的な都市計画の制度に根本的な見直しを迫るものだというふうに思っております。
今のような路線で同じように景気拡大成長路線をとると、これは、拡大はすることはあっても、何らかの手を打たないと縮小することにはならないのではないか。 そういう意味で、現実に給料で比較しますと、数で比較しますと、正社員は二〇〇一年から二〇〇五年で、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども三百三万人減少、一九九五年からの十年間だと四百五万人減少なんです。
私どもとしては、こうした人口動態の中で、今後、これまでの拡大成長を前提としたまちづくりの在り方では、都市機能の拡散ですとか中心市街地の空洞化になかなか歯止めが掛からない、高齢者等の生活利便性の低下といったような問題、様々な問題が引き起こされるという懸念があるということから、今回の法改正で、このような問題意識の下で新しい方向を探ろうということで、今回、都市計画法の改正も併せて提案をさしていただいたということでございます
○国務大臣（北側一雄君） これまでの都市というのは、人口が増加する、また都市に人口が集中していくという中で都市が拡大成長していく、都市の外郭がどんどん広がっていくと、こういうまちづくりであったと思うんですね。
このような時代の転換点にありましては、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりの在り方についても大きく変えていくことが必要でございます。 これまでのまちづくりは、都市機能の無秩序な拡散に歯止めがなく、自動車依存の進行によります高齢者等の生活利便性の低下、環境負荷の増大、後追い的なインフラの整備、維持管理コストの増大、各種公共サービスの効率性の低下等の様々な問題が生じております。
これまでのいろいろな町のことを考えてまいりますと、人口の高齢化あるいは減少化の中で、これまでのまちづくりというのは都市が拡大成長をするということを前提としてつくられてきていたように思います。
○加藤政府参考人 どういう町をこれからつくっていくかということについてでございますが、これは、先ほど後藤大臣政務官から御答弁がございましたように、これまでの都市の拡大成長を前提としてきたまちづくりではいろいろな問題が生じてきている。
まちづくりのあり方、都市計画のあり方についても同様でございまして、そういう意味で、そういう時代の大きな転換点にありまして、国土をいかに有効に利用するか、また、その時代にふさわしい利用にしていくのかという観点から考えますと、やはりこれまでは都市の拡大成長ということを前提として都市政策というものがなされてきたと思うわけでございますが、それを大きくこの法律案によりまして転換をしていこうというふうに考えているところでございます
まず、今回提案いたしております中心市街地の活性化につきましては、ここで何度も御議論をしていただいておりますように、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりのあり方を転換いたしまして、現在ございます既存ストックの有効利用と、さまざまな都市機能がコンパクトに集積いたしました、来るべき人口減少・超高齢社会にふさわしい、歩いて暮らせるまちづくり、こういうものを実現しようというぐあいに考えているわけでございます
○柴田政府参考人 これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりでは自動車依存型の都市構造というものになってしまっておりますし、さらにこれは今後進んでいく。
これがこのまま進めば、高齢者等の利便性の低下だとか、後追い的なインフラ整備に伴う財政負担の増大、各種公共サービスの提供効率の低下、環境への負荷の増大、虫食い的、焼き畑的な開発といった諸問題を惹起するおそれがあるというような物の考え方のもと、今後は全く新しい社会の変化を我々は経験していくわけでございますので、こうした変化に対応するために、都市の拡大成長から、既存ストックを有効活用し、都市機能を集約する
○北側国務大臣 日本の都市は、昭和三十年代、四十年代、人口が急増する、また、先ほど申し上げましたが、団塊世代が社会人となっていく、そういうときに急激に地方から都市へ人口が流入をしまして、都市がどんどんどんどん大きくなる、そして住宅についても、新たに入ってきた若い人たちの住宅が必要ですから郊外にどんどんどんどんニュータウン等々をつくっていく、こういう、町が、都市が拡大成長していくということが続きました
我が国が人口減少・超高齢社会を迎える中で、都市の拡大成長を前提としたこれまでのまちづくりから、都市の既存ストックを有効活用しつつ、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすいコンパクトな都市構造、歩いて暮らせるまちづくりへと基本理念を転換していくことが必要と考えております。